安全マネジメント

輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。

<安全目標>

2022年度の目標及びその達成状況

　1.自動車事故報告規則第２条に関する報告件数　０件
　2.自動車事故発生件数　人身０件　物損前年50％
　3.労働災害事故件数　０件
　4.全従業員の健康状態の把握　100％
　5.輸送の安全に関する内部監査を行いそれに基づき必要な措置を講ずる
　6.新型コロナウイルス感染症予防の対策実施率　100％

2023年度の目標

　1.自動車事故報告規則第２条に関する報告件数　０件
　2.自動車事故発生件数　人身０件　物損前年50％
　3.労働災害事故件数　０件
　4.全従業員の健康状態の把握　100％
　5.輸送の安全に関する内部監査を行いそれに基づき必要な措置を講ずる

2023年度の目標達成への取組み

　1.運転者教育の計画・実施　年８回実施（内高齢者２回）
　2.定期健康診断の実施と面談　年１回実施（面談）必要に応じて
　3.適性診断の実施　対象者100％実施
　4.内部監査の計画・実施　年１回以上実施
　5.運行管理者に、２年に１回運行管理者一般講習の受講

2022年2月1日から2023年1月31日までの期間、弊社における自動車事故報告規則第2条に規定する事故はございませんでした。

別添「安全管理規定」参照

輸送の安全を確保するために、会議や安全運動等を通じ情報の共有や意思の疎通を図るとともに、積極的に設備投資を行い、ヒューマンエラーの回避に努めています。

＜会議＞
「安全推進会議」
毎月1回、弊社の安全統括管理者が主催し、各営業所内での安全に係る課題の抽出、その対応策の策定と進捗に関する話し合いを行います。また、決定しました対応策は速やかに各営業所に反映させ実施致します。
「安全目標・安全重点施策決定会議」
毎年2月、次年度に向けての安全管理規定の変更や各営業所共通の安全方針の見直しを行っております。この決定内容に基づき、弊社内にて行われる安全推進会議において、安全重点施策をはじめ各施策を制定しております。
＜設備投資等＞
[2022年度]の「輸送の安全に関する投資」の主な実績は下記のとおりです。

・車両整備・機材類
　車両法定整備等、タイヤなど車両部品や機器
・教育・指導に関する費用
　適性診断・外部教習など
・健康管理に関する費用
　健康診断（年1回）、体温計等の危機
・感染症対策（新型コロナ予防・除菌）費用
　手、車内消毒液（次亜塩素酸・アルコール消毒液など）・マスク・体温計など
・アルコール検知器校正費用（5台分）

[2023年度]の「輸送の安全に関する投資」の主な予算は下記のとおりです。

・車両整備・機材類
・教育・指導に関する費用
　適性診断・外部教習等
・健康管理に関する費用
　健康診断（年1回）、体温計等の機器
・感染症対策（新型コロナ予防・除菌）費用
　手、車内消毒液（次亜塩素酸・アルコール消毒液など）・マスク・体温計など
・アルコール検知器校正費用（5台分）

＜安全運動等＞
・春の全国交通安全運動（5月）
・夏の交通安全運動（7月）
・秋の全国交通安全運動（9月）
・冬の交通安全運動（12月）
・45日定期点検の実施

＜その他＞
・日本バス協会貸切バス安全評価認定取得（2021年度<☆☆☆>取得）

別添「事故発生時等における社内連絡体制図」参照

・運行管理者は、2年に1回運行管理者一般講習を受講しております。
・各営業所において、運転適性診断やドライブレコーダー、アナログタコグラフ（記録紙）を活用した教育を実施してるほか、冬山（降雪時）教育など、個人や地域特性に対応した研修を適時実施しております。
・全運転者に対して行う指導及び監督の指針（国土交通省告示1676号）に基づき全乗務員に対して集合教育を実施しております。

2022年12月に内部監査を実施したところ、安全管理体制や安全への取組みについて、適合性及び有効性に関し、概ね適性であることが確認されました。

代表取締役　山田　正隆

以　上

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